令和5年10月31日、日本銀行は金融政策決定会合で長短金利操作の再修正を決めました。
その結果、事実上の上限としてきた1％の長期金利を「1％をめど」にすると見直されました。
つまり、長期金利が「1％を一定程度超えて上昇すること」が認められました。【※1】

 

上記の長期金利上昇を受け、11月には大手銀行が住宅ローン金利についても続々と固定型の金利を引き上げを行っています。
長期固定金利型住宅ローン「フラット35」についても、住宅金融支援機構は11月の適用金利の引き上げを決定されたほか、来年にはマイナス金利を解除することも予測されており、短期金利に連動する住宅ローンの変動金利も上昇する可能性も高まっています。

 

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【※1】参照元：日本経済新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB310DR0R31C23A0000000/