消費税増税 | 東京・埼玉の物件・不動産情報なら | 住協の住まい情報

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住宅購入をご検討中の方、早めの行動がおススメです。

2018年10月15日の臨時閣議にて、安倍首相は2019年10月に消費税を10%に増税することを発表しました。

「新築一戸建てを購入したい!」
「今年こそ夢のマイホーム!」
「あこがれの注文住宅を建築したい!」

このように新築一戸建ての購入を考えられている方の中には、 2019年10月の消費税増税の影響を気にされている方も多いのではないでしょうか?
2%の違いで、建物価格2,000万円(※)の物件であればなんと差額が40万円も生まれてしまう今回の増税。
いつ買えばお得なのか、実際に探ってみましょう。
※土地価格に消費税はかかりません。

1.増税前には駆け込み需要が発生する可能性があります。

2014年4月に消費税が8%に増税されたときも、直前に駆け込み購入をする方が多くいました。
今回の増税時にも駆け込みの需要の影響が見込まれるため、物件の価格が値上がりする可能性があります。
さらに、需要と供給のバランスにより希望の物件がなくなってしまうことも考えられるため、注意が必要です。

2.8%の消費税で購入可能な期限が迫っています。

下図は、いつまでに契約すれば消費税が適用されるのか?を示したものです。
住宅への消費税引き上げは、引渡し日の税率が適用されます。
2019年10月1日に引き渡しとなれば、消費税は10%、2019年9月末日までに引渡しとなれば8%となります。
しかし、建築請負契約に関しては経過措置が適用(Case3)されます。

Case1,2は原則で新築マンションや建売住宅といった売買契約だと、契約時にかかわらず、2019年9月30日までに引き渡しを受ければ消費税率8%、2019年10月以降の引き渡しなら消費税率10%となります。

経過措置とは?

消費税は原則、引き渡し時の税率によって決まりますが、住宅購入の場合には契約から引き渡しまでに長い時間を要します。そこで注文住宅などの請負工事契約については指定日(施行日の半年前)の前日までに契約した場合に限り、引き渡しが消費税の引き上げの施行日以降になっても旧税率(8%)が適用されます。

3.注文住宅・建築条件付土地の場合は特に注意!

上の図からもわかるように、注文住宅・建築条件付土地の場合は、建築請負契約を2019年3月30日までに行う必要があります。特に注文住宅・建築条件付土地の場合は、プランや仕様の決定、見積金額の検討など、建築請負契約を結ぶまでかなりの日数がかかるので、早めの行動が必要になります。

4.まずはお気軽にご相談を

バブル崩壊後、19年間は歴史に残る超低金利状態。金利面だけで見れば今が買い時であるといえます。
しかしながら、増税の影響で全体として出費が増える可能性が高く、諸費用や引越し費用、家具・家電などあらゆる経費に10%の消費税がかかるので、いつ買えばいいのかというとことは判断がつきにくいと思います。増税のこと、金利のこと、ファイナンシャルプランニングのことまで、住宅購入でお悩みの方は、お気軽にお近くの住協までご相談ください。