住協グループの住まい情報

の活用で

最大100万円の
補助金がもらえる!!

期間延長

経済対策により期間延長が決定

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受けて、こどもみらい住宅支援事業の期間延長などが決定。当初の令和3年度補正予算542億円に加え、令和4年度予備費等で600億円を上積みとなりました。

交付申請期限の延長

改定前
2022年10月31日まで

改定後
2023年3月31日まで

どうして補助金がもらえるの?

これは「こどもみらい住宅支援事業」という新しくつくられた、
子育て世帯・若い世帯への省エネ住宅購入を応援する法案によるものです。
新築住宅に限らず、既存の住宅に省エネ改修工事を行うなどでも、
内容に応じた補助を受けられます。

最大100万円

どんな条件があるの?

省エネ住宅(新築・注文住宅)を購入する「子育て世帯」「若者夫婦世帯」 であれば
補助を受ける対象になります。

  • 18歳未満の子を
    有する世帯※1

  • または
  • 夫婦いずれかが
    39歳以下の世帯※2

※1:令和3年4月1日時点での年齢が18歳未満の子を有する世帯
※2:申請時点で夫婦であるかつ、夫婦いずれかが39歳以下

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
対象住宅 補助金
①ZEH,Nearly ZEH,ZHE Ready,ZHE Oriented
(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)
100万円/戸
②高い省エネ性能等を有する住宅
(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅)
80万円/戸
③省エネ基準に適合する住宅
(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)
60万円/戸

※対象住宅:延べ面積は50㎡以上
※補正予算案閣議決定日(令和3年11月26日)以降に契約を締結し、
事業登録者(令和4年1月開始予定)後に着工したものに限る。

手続きや流れは?申請は面倒?

申請フロー図申請フロー図
※1 事業者登録の時点で対象住宅の特定は不要。
事業者登録後に対象住宅の着工が可能となる。
契約は事業者登録の前でも可。
※2 補助額以上の出来高がある場合に交付申請
※3 リフォームについては完成・引渡しの後に
交付申請を行うこととする。

事業者登録者(住協・住協建設)がすべての申請手続きを行う為、
お客様が申請するお手間はありません。

こどもみらい住宅支援事業スケジュールこどもみらい住宅支援事業スケジュール

※1 注文:工事請負契約、分譲:売買契約
※2 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象

※本事業の内容は2022/4/28時点のものであり、変更する可能性があります。
最新の内容・情報は『国土交通省ホームページ』をご確認ください。